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公務員試験対策としての小論文。今回は、「雇用対策」の論点整理を纏めます。

テーマ
「地方自治体の雇用対策」

背景・現状　
≪雇用を取り巻く環境は厳しい≫
・就業希望者、企業
・2012年春卒業予定の就職内定率(10月1日現在)が59.9％
　→過去最低を記録した昨年(2011年)を2.3ポイント上昇。
　→昨年の震災の余波や円高による不況など、決して楽観視はできない。
・労働者、企業
・2011年は、全国の生活保護受給者が200万人超
　→仕事に就けたとしても、厳しい生活を迫られる現在である。

重要性
≪雇用の安定化と産業の活性化≫
　企業、労働者、就業希望者に対して支援を行うことで、雇用の安定化を満たすことができるだけでなく、産業の活性化にも寄与することが可能である。

行政のとるべき対応策
１．企業への支援
・起業家、経営者への支援
・中小企業の新規市場開拓、新分野進出への支援
２．労働者への支援
・非正規労働者の増加、ワーキング・プアの拡大、正社員の長時間労働、うつ病・過労死の増加、働きながら産み・育てにくい社会が発生している。
・景気低迷や産業構造の変化、性別による役割分担の意識が残存。
・ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現
人口減少社会への対応と労働力確保を同時に実現する考え方として注目されている。具体的な取り組みとしては、テレワーク業務やフレックスタイム制やパパママ育休プラス制度などの導入が挙げられる。
３．就業希望者への支援
・非正規労働者の増加、ワーキング・プアの拡大、若年失業の増加など
・雇用のミスマッチ
　非正規労働者が増加傾向にあったり、若年失業が深刻化していたりする背景の１つが、新卒者の求職と採用にミスマッチが生じていることである。
・インターンシップ
　卒業単位に中小企業でのインターンシップを含める等、学校における職業教育の充実を図ること、また、それを推進するためにインターンシップを受け入れる企業に対して補助金を出す等の施策が考えられる。
４．産業への直接的な支援
・地域文化の担い手の育成と伝承
・地域活性化会議の創設

静岡市、あるいは静岡県が実施している雇用対策の取組
【企業・労働者】
・「静岡市東日本大震災被災者雇用奨励金制度」
・静岡市ワーク・ライフ・バランス推進事業所表彰
・勤労者福祉センター（清水テルサなど、市内には５箇所あり、就職支援のためのセミナーや講座を実施。）
【企業・就業希望者】
・「地域産業・大学交流会」
出典：静岡市経済局商工部商業労政課のホームページより引用